LastUpdate 2006-05-16 00:08:00

クロージング 登記 測量 調査

●企業再生に伴う、不動産の再調査

 大手サービサーがデューデリジェンスした対象企業の保有する不動産(土地・建物)について実務レベルでの再調査を行う。その中でも処分に急を要する不動産に関しては、官公庁における関係諸法令の調査により、物件処分までにクリアすべき課題及び対処法についてアドバイス、及び必要となる手続を行うことで、クライアントの業務の迅速化に寄与した。

クライアント:日系VC 対象地域:九州地方


●耐震診断と地震リスク及び建築基準法上の検査済証取得可否の調査
 クライアントが購入した物件に関して、耐震診断の工程及び地震による再調達価格の割り出しとの相違点についてアドバイスを行う。また、対象物件が建築当時建築基準法に適合して建築されたにもかかわらず、増築後に検査済証が取得できないことについての法律的根拠の調査・資料作成を行い、クライアントの売却実行に寄与した。

クライアント:外資系金融子会社 対象地域:東京都内


●境界未確定箇所に関する対応策
 購入した物件について、購入以前より境界確定作業が行われていたが、測量が完了しているにもかかわらず、境界が未確定である部分が多く存在した。所有者として担当している測量会社に対してどの様なオファーを出すべきかについてアドバイスを行い、不安定な要素を取り除くことに寄与した。

クライアント:外資系金融子会社 対象地域:東京都内


●区分所有建物の権利関係及び建替決議の議決権についての調査
 融資対象物件の区分建物について、クライアントが不動産鑑定事務所に権利関係及び対象物件と他の区分建物との位置関係につき、明確に示すように依頼していたが、必要とする回答が得られない状態であった。区分所有法が改正された直後と言うこともあり、建替決議に係わる議決権に関することも含め図面を使用し、位置関係及び議決権についての要件についてアドバイスを行いクライアントが必要な情報を提供した。

クライアント:外資系金融機関 対象地域:東京都内


●官有地の払い下げ及び宅地分譲の可否についての調査
 クライアントが、10万㎡の官有地を払い下げ及びその土地の宅地分譲を行う事業に融資する前提として、金融機関サイドとして確認すべき事項について洗い出しを行う。また、事業者の提出した計画資料を検討し、計画実現に必要な関係法令の諸手続について、現地調査及び手続を行った。融資を受ける側と同レベルの知識を、融資をする側に提供することで、クライアントが融資の対象となる事業を正確に検討することに寄与した。

クライアント:外資系金融機関 対象地域:東北地方


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